

こういった疑問に答えます。
本記事の内容
・iDeCoの仕組み
・メリットとデメリット
・iDeCoの始め方
・おすすめの運用方法
iDeCo (イデコ)とは
個人型確定拠出年金 「iDeCo (イデコ)」とは、自分で積み立てる年金のことです。
加入者が毎月一定の金額を積み立て、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受取りを行います。
なお、60歳になるまでは原則として、引き出すことはできませんので注意が必要です。
iDecoのメリット
・老後の資産形成ができる
・掛金を自分で決められる
・掛金は全額所得控除でき、節税になる
iDecoのデメリット
・原則60歳まで引き出しができない
・選ぶ金融商品によっては、元本割れする可能性がある
・掛金の変更は年に一度だけしかできない
iDeCoに加入すると、3つの税制メリットがあります。
(1)所得税と住民税の負担が軽減される
iDeCoの掛金は、所得から全額差し引くことができます。会社員であれば、年末調整の際に控除証明書を提出することで適用を受けることができます。
(2)利息・配当・売却益などの運用益は全額非課税
iDeCoを利用して得た運用益はすべて非課税となります。
(3)年金または一時金を受け取るときも各種控除が適用される
掛金を受取る際の税金についてもっ所得税と住民税の負担が軽減されます。
iDeCoの始め方
金融機関を選ぶ
良さそうな金融機関を選び資料を取り寄せ、商品やサービスを確認しましょう。
手数料の安いネット証券が手数料も安くおすすめです。
積み立てる金額決める
iDeCoの掛金はいくらにすればいい?
拠出限度額の上限いっぱいにすることをおすすめします。上限額が月1万2000円の人は、「とりあえず1万円」ではなく、1万2000円積み立てられるよう、家計の見直しをしましょう。不要な保険や通信費など、固定費のムダをとにかく削ってしまうのがおすすめです。
月2万3000円が上限額の人については、「まずは1万円」を確実に実現したうえで、「できれば2万円」とはいわず2万3000円の満額を目指して頑張って積立予算を確保してほしいと思います。
もし夫婦でそれぞれ2万3000円を確実に積み立てできるのならば、絶対に2口座の「iDeCo」を作っておきたいところです。これは老後の資産形成として強力なツールになるだけでなく、税制メリットも2倍確保できることになります。
ただし、60歳になるまでは中途解約はできないので、生活費の補填や子どもの学資準備のための財源としては、使用できません。「iDeCo」を活用するためには、ある程度、家計管理やマネープランがしっかり行えている(目の前の家計で赤字が出ない)状態にしておく必要があります。
iDeCoの掛金の上限
掛金は、月々5,000円以上1,000円単位で任意の金額を設定することができます。
フリーランス、自営業、学生:月6万8000円まで
勤務先に企業年金がない会社員:月2万3000円まで
勤務先に企業型確定拠出年金がある会社員:原則iとしてiDeCoに加入不可※
※会社の規約で加入が認めている場合のみ可能になります。「iDeCo」に加入できる場合の上限額は「企業型確定拠出年金」のみがある場合で月2万円、「企業型確定拠出年金」と「企業年金」の両方がある場合で月1万2000円です。
おすすめの運用方法
運用方法で悩むのは後回し。とにかく「まず始める」ことを優先
投資方針については、どのようなスタイルを採用してもかまいません。基本的には、インデックス型投資信託(日経平均株価など、特定の指数と同じ値動きをするように設計された投資信託)を購入しての投資で十分だと思います。運用益も非課税である「iDeCo」のメリットを活かすのであれば、定期預金より投資信託を保有したいところです。
どうしても投資をしたくないなら、一定割合もしくは全額を、定期預金等の安全資産にしてもいいでしょう。それでもなお、掛金にかかる分の所得税・住民税が控除になる税制メリットを得られるのは有意義です。節税効果を得られるのは拠出時1回限りとはいえ、実効税率20%相当の人が課税を免れる積立をするとなれば、最初の1年間で見た運用利回りは25%相当になるからです。
仮に1万円稼いで2000円税金を取られていた場合、「iDeCo」に加入すれば1万円がそのまま貯まることになります。これはつまりもともと貯まるはずの8000円を「iDeCo」に回しただけで2000円が収益となったようなものです。
まとめ
「iDeCo」を利用できるのなら、「加入しない」という手はありません。所得税や住民税は大きな負担ですが、これを軽減させる方法として、年齢や時期を問わずに無条件で税制優遇を得られる点で「iDeCo」はとても優れた制度です。
実際の税率が20%相当だとすれば、毎月2万3000円の積立を40年続けた場合、220万円も税負担を軽減させることができます。税金の支払いが少なくなるその分、自分の老後の財産を多く積み上げることができます。
加入手続きが面倒な分、先送りしてしまいがちですが、老後をより安心なものにする方法として、「iDeCo」を活用してみてはいかがでしょうか。