【詳細解説】ふるさと納税の仕組みと活用方法

ふるさと納税をするか悩んでいる人「ふるさと納税をしてみたいけど、仕組みもわからないし、どんなメリットがあるんだろう…。費用対効果を知りたいな。」

こういった疑問に答えます。

本記事の内容

ふるさと納税とは

自分の好きな自治体へ寄付をすることにより寄附金のうち2,000円を超える部分について、所得税の還付や住民税の控除が受けられる制度のことです。さらに自分で寄付金の使い道を指定することができ、お礼の品として地域の名産品などをもらうことができます。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は寄付金控除として、所得税・住民税の控除を受けることができます。

（全額控除できるわけではなく、自己負担額が2000円かかります）

ただし控除を受けられる金額には所得水準・家族構成等により上限がありますので、注意が必要です。総務省のポータルサイトでは、簡単に限度額を計算できるエクセルシートが提供されています。もちろん限度額を超えて寄付しても問題は全くありません。超過分は税額控除を受けられないため自己負担になるだけですが、自己負担を増やしてでも応援したい地域がある場合は、積極的に寄付してもよいと思います。

上限金額の算定は少し複雑ですので、次のようなシミュレーションができるサイトを利用するのがおすすめです。

総務省ふるさと納税

ふるさとチョイス

ふるなび

手続きの方法

寄付金控除の申告

寄付金控除の適用を受けるためには、原則として、寄附をした翌年の3月15日までに、管轄の税務署へ確定申告書の提出が必要です。添付書類として、寄附をした自治体が発行する寄附の証明書が必要となります。

確定申告を行うと、所得税と住民税の控除額がそれぞれ決まり、所得税分はその年の所得税から控除（還付）され、住民税分は翌年度の住民税から控除（住民税の減額）されます。

確定申告書の作成は、国税庁が提供している「確定申告書等作成コーナー（国税庁）」が便利です。

確定申告書等作成コーナー（国税庁）

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」

給与所得者などの確定申告の不要な方は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができます。

ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になりますので非常に便利な制度です。

寄付先の選び方

ふるさと納税の大きな魅力の一つはお礼の品だと思います。

寄付先の各自治体によって様々なお礼の品を受け取ることができます。

ふるさと納税の返礼品の価格については、総務省により寄付金の３割までと規定されています。

返礼品から選ぶ

さとふるやふるさとチョイスなどの大手サイトから選ぶのが、使いやすくおすすめです。

人気ランキングなどもありますので参考になります。

参考：ふるさとチョイス  人気ランキング

寄付金の使い道から選ぶ

各自治体毎に寄付金の使い方が公開されており、自分で使い道を選ぶことが可能です。

例えば「教育・人づくり」「地域・産業振興」「こども・子育て」といった地域課題ごとに

検索することが可能ですので、返礼品にこだわりがなければ、使い道から寄付先を選んでみてはいかがでしょうか。

参考：ふるさとチョイス使い道検索

まとめ

ワンストップ特例制度の導入により控除を受ける際の確定申告がなくなったため、ふるさと納税へのハードルはさらに下がりました。非常にメリットの多い制度ですので、初めての方も早速始めてみてはいかがでしょうか。